ＮＰＯ法人格、始動を目前に控えて

　　　　１４：００〜１７：００

ところ　金沢商工会議所ホール

• 介護保健の施行
  

• 選択しない自由もある
  
• ＮＰＯとは：正式な組織、行政からの独立、非営利、自発的な組織、自発的参加
  
• 日本のＮＰＯ活動形態類型：学習(サークル)型、主張・監視(市民オンブズマン)型、活動(ボランティア)型、事業(芸術団体・福祉サービス供給団体)型
  

• 情報公開、ＮＰＯ相互の交流、税制改訂・公的補助制度の見直し
  

• 契約行為の主体になれるメリットと、
  社会的責任を果たすために必要となるコスト負担(経理コスト等)・継続性などに伴うデメリット
  

• 組織：誰のための組織か。
  営利法人＝私益・資本家のため、
  非営利法人＝公共益・みんなのため
  
• 運営：
  営利法人＝事業性から、
  非営利法人＝理念性からアプローチし、
  共に社会的な支持を得ることを目指すことになる
  
• 事業：
  年間事業規模が小さいと会計経費の負担に耐えない。
  3,000万円を超えると消費税の関係で法人化が望ましい。
  両者間が各団体の個別事情による判断。
  
• 課税：
  ＮＰＯ法人は、会費・寄付金などが非課税(法４６条)。
  ただし、支払う側は課税される。
  収益事業をする場合は、収支に関わらず年間約７万円の法人県民・市町村民(住民)税を支払う必要がある。
  

• 自らの団体・活動をＮＰＯと思っていない団体が多い。
  このような団体が困っている点をどのように支援するかが大切な視点である。
  
• 企業との連携をもっと積極的に行うべきである。
  
• その他、ＮＰＯの事例紹介と考え方の整理
  
• 例：代表者個人が既に１千万円単位の資産を投じた福祉関連の任意団体からの意見。ＮＰＯ認証に向け内部で最終責任の所在が問われ、代表が一人で負うことにした。
  

• 法人化のメリット・デメリットが判った。
  
• 設立総会の書式や必要な内容を始めとして、手続きに関する細かな点の実際が良く判らない。男性社会では当たり前かも知れないが、今まで法人設立の経験が全く無い女性には皆目検討がつかない。かゆいところに手が届く支援が欲しい。
  
• もっと多くの団体から参加者を募るべきである。
  
• もう、議論している時期ではない。ＮＰＯ支援センター設立の動きを進めるべきである。